～確認申請事前審査依頼書兼預り証（様式１号）の様式の一部改訂について～ 　日頃より当センターをご利用いただき、誠にありがとうございます。 　【確認申請事前審査依頼書兼預り証（様式１号）】の様式の一部を改訂いたします。 　つきましては、本日以降に確認事前申請を提出する際は、改訂後の様式にて添付のうえ申請いただきますようお願いいたします。（改訂後の様式につきましては、当センターホームページよりダウンロードいただけます） 　今後とも当センターをご愛顧賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

～改正法施行等に伴う手数料改定のお知らせ（一部追加・変更）～ 　平素は、当センターへ別格の御高配を賜り、誠にありがとうございます。 　当センターでは、昨年の段階で今回の建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う審査内容の変更等に合わせた建築確認検査手数料の算定方法の見直しを行っておりますが、改正法の施行を令和７年４月１日に控え、制度変更等への対応及び各業務の審査・検査の実態や事務処理等に係る諸経費の上昇など社会的情勢を踏まえ、継続して安定した事業運営を行うため下記のとおり各業務の手数料を改定いたします。 　今後も迅速かつ適確な審査に努めていくほか、引き続き建築基準法、建築物省エネ法及びその他の関連法令等に関するきめ細かな情報提供、個別相談、セミナーの開催等を継続して行い、更なるサービスの充実を図ってまいります。 　また、併願申請いただいた場合の新たな割引制度の導入や同時検査となる場合の各検査申請手数料の減額の拡充など、ワンストップでご利用いただく際の利便性の向上にも努め、皆様に信頼されるセンターを目指し役職員一丸となって業務に取り組んでまいりますので、引き続き変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 ○　改定手数料の適用開始日　　令和７年４月１日 　　（令和７年４月１日以降引受け（本受付）したものから適用します） ○　追加・変更する内容 　●　改正法の施行等に伴う手数料の急激な上昇を緩和するため以下の経過措置について 　　　追加及び変更します 　　・ 確認検査業務における構造計算ルート２基準審査加算手数料の経過措置を延長する 　　・ 確認検査業務にける済証等の書面での発行に係る手数料の加算に経過措置を設ける 　　　（省エネ適判、性能向上認定、低炭素審査業務も同様） 　●　確認検査業務における他業務検査と同時検査となる場合の申請手数料の減額の拡充と 　　　して、フラット３５適合証明及び建設評価に係る検査を対象に追加します ※改定後の各業務の手数料等につきましては、ホームページ及び添付の資料にてご確認ください。

【建築物省エネルギー消費性能適合性判定業務　電子申請開始について】 　平素よりＮＩＣＥみやすまオンラインをご利用いただき、誠にありがとうございます。 　当センターでは、建築物省エネルギー適合性判定業務におきまして、令和7年3月19日より『電子申請』の取扱いを開始することといたしました。 　『電子申請』におきましては、正本・副本等の紙面での提出が不要になるなど、申請者様の業務の効率化が図れるものと考えております。 　電子申請の対象規模は以下の通りとなります。 　　■用途：一戸建ての住宅・共同住宅等・非住宅建築物・複合建築物 　　■階数：不問 　　■構造：不問 　　■面積：延べ面積　500㎡以下 　今後とも更なるサービスの向上に努めてまいりますので、引続き当センターをご愛顧賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

～確認検査業務にける【昇降機】及び【工作物】の電子申請での取扱いの開始について～ 　ＮＩＣＥみやすまオンラインをご利用いただき、誠にありがとうございます。 　当センターではこれまで、確認検査業務における電子申請の取扱い対象については法第６条第１項第４号建築物に限ることとしておりましたが、この度、以下により電子申請の取扱い対象に【昇降機】及び【工作物】を追加することといたしました。 　・対象業務　　【昇降機】及び【工作物】の確認申請及び完了検査申請（電子申請により確認申請を行ったものに限ります） 　・開始時期　　令和６年８月１日以降に事前申請を受付するものより 　・その他　　　電子申請による【昇降機】及び【工作物】の確認申請の審査については、本部及び県北事務所の各所管地域によらず、全て本部にて実施します 　電子申請では正本・副本等の紙面での提出が不要になるなど、申請者様の業務の効率化が図れるものと考えております。 　今後も更なるサービスの向上に努めてまいりますので、引続き当センターをご愛顧賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

～法改正情報提供ページの開設について～ 　当センターでは、令和７年（２０２５年）４月からの各改正法の施行に向けて、『４号特例の見直し』や『省エネ基準適合義務化』など、法改正への対応に必要な情報を提供するための特設ページを開設いたしました。 　詳細につきましては添付ファイルをご確認いただき、ご活用いただきますようお願いいたします。

　ＮＩＣＥみやすまオンラインをご利用いただき、誠にありがとうございます。 　当センターでは、フラット３５適合証明業務におきまして、令和４年６月１日より新築住宅を対象に『電子申請』の取扱いを開始することといたしました。 　『電子申請』におきましては、正本・副本等の紙面での提出が不要になるなど、申請者様の業務の効率化が図れるものと考えております。 　今後とも更なるサービスの向上に努めてまいりますので、引続き当センターをご愛顧賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

　NICEみやすまオンラインをご利用いただき、誠にありがとうございます。 　当センターでは、令和４年２月１日より、建築確認申請におきまして、電子署名が不要の『新しい電子申請』のサービスを開始いたします。（当面の間は、６条１項４号建築物に限らせていただきます） 　ご利用いただいておりますＮＩＣＥみやすまオンラインシステムをそのままご利用いただき、電子署名を付与することなく、電子申請としてご利用いただけます。（詳しくはＨＰをご覧ください） 　これに伴い、これまでご利用いただいておりました、ＷＥＢ(紙)申請及び電子署名申請につきましては、２月より『新しい電子申請』に切替えさせていただきます。 　今後とも建築確認検査業務の公正かつ適確な実施と、更なるサービスの向上に努めてまいりますので、引続き当センターをご愛顧賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。