現在、建築確認申請審査業務が大変混み合っているため電子申請の新規利用者登録につきましては、当面の間、受付を停止させていただきます。再開の時期が決まり次第、こちらのページにてお知らせいたします。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

10月1日より電子申請受付業務を下記のとおり拡大いたします。 ・確認検査申請 ・適合証明（フラット35） ・省エネ適合性判定 ・住宅性能評価 ・長期優良住宅 ・低炭素建築物 ・BELS評価 ※申請物件の対象区域は弊社業務区域(近畿2府4県）といたします。 ※電子申請に関し交付する各証書は電子データでの交付となります。（適合証明書を除く。） 　（紙媒体での交付をご希望の場合は別途交付手数料が発生いたします。） ※確認申請に関し、電子申請に対応していない消防への消防同意図書を弊社で印刷する場合は別途印刷手数料が発生いたします。

申請物件の対象区域は近畿2府4県(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県及び滋賀県の全域)です。