【様式の更新：住宅性能評価、長期使用構造等確認申請】 委任状を「委任状兼同意書」に更新しました。 変更後の様式は当機構ホームページをご覧ください。 https://www.sagacat.or.jp/kakuninoffice/category_gyoumu/seinouhyouka.html

令和７年４月１日をまたいで着工する建築物についての重要なお知らせについて

【省エネ適判の電子申請を開始しました】 令和7年4月1日より電子申請システムがご利用可能です。 『物件追加－省エネ適判』より作成をお願いします。（他業務では受付できませんのでご注意ください。） 業務範囲：佐賀県全域 対象建築物：床面積の合計が300m2以下の建築物（新築・増築・改築） 添付図書等については当機構ホームページをご覧ください。 https://www.sagacat.or.jp/kakuninoffice/category_gyoumu/syouenetekihan.html

【令和７年４月１日以降着工分の申請書作成についての留意事項】 令和７年４月１日以降着工分の事前相談は、新様式して申請をお願いいたします。 操作方法は、添付ファイルにてご確認ください。

【令和７年４月１日以降着工分の事前相談に受付開始日について】お知らせ ２号建築物　令和７年３月２１日（金） ３号建築物　令和７年３月１７日（月） 詳細日は、添付ファイルにてご確認ください。

【手数料改定のお知らせ】 　日頃より当機構をご利用いただき、誠にありがとうございます。 　２０２５年４月１日の改正建築基準法及び改正建築物省エネ法の施行に伴い、４月１日申請受付分より確認検査業務等手数料を改定させていただくことになりました。 　申請者様にはご負担をお掛けしますが、今後もより一層のサービス向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますとともに引き続きご愛顧賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

【事前相談に関する重要なお知らせ】 令和７年３月中に確認済証の交付を希望される方へ 現在、多くの事前相談をいただき、審査に時間を要している状況ですので、 事前相談の受付を停止することといたしました。 詳細日は、添付ファイルにてご確認ください。 今後ともよろしくお願いいたします。

【省エネ適判業務の開始等のお知らせ】 令和７年４月の建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴い、業務内容について変更する予定にしております。 　・建築物エネルギー消費性能適合性判定業務（省エネ適判）の開始について 　・建築確認及び検査等の業務範囲の変更について 今後とも適正、迅速、丁寧なサービスを提供していく所存でございますので、引き続き当機構をご愛顧賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

【建築基準法、建築物省エネ法改正に伴う受付日のお知らせ】 建築基準法及び建築物省エネ法の改正（令和７年４月１日施行）に伴い、改正法施行日までに確認済証の交付を希望される場合の申請期限の目安と、改正法による新基準での受付開始予定についてご案内いたします。

【工事届の様式変更について】お知らせ　2025年１月以降に着工予定の建築物から新様式にて申請をお願いいたします。

【建築士サポートセンターを開設しました】 改正法の円滑な施行に向けて、申請図書の作成や申請手続きについて個別にサポートします。お気軽にご連絡ください。詳しくは、確認事務所のホームページをご覧ください。

【ホームページのリニューアルに伴うURLの変更】のお知らせ 日頃より公益財団法人佐賀県建設技術支援機構 建築確認事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。 この度、お客様にとってより使いやすくご利用いただけるよう、ホームページをリニューアルいたしました。 リニューアルに伴いURLが変更になりましたので、登録をされている場合はURLの変更をお願いいたします。 　　新URL：https://www.sagacat.or.jp/kakuninoffice/ これまで以上にお客様に有益な情報をお伝えできるように努めてまいります。 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

【現地調査表（様式）の更新について】お知らせ 今後、電子申請される際は、新様式にて添付をお願いいたします。

【BELS評価のお知らせ】ＢＥＬＳ評価書の様式改正のため、本申請が4月1日以降は、新様式での申請となりますので、新様式を添付しています。尚、確認事務所のホームページも4月1日に更新いたします。

【建築確認検査手数料改定】のお知らせ 日頃より当機構の建築確認検査業務につきまして、ご利用を賜り誠にありがとうございます。 近年の諸物価上昇等による経費増に対応するため、令和6年5月1日申請受付分から建築確認検査業務手数料を1件あたり概ね2,000円増額させていただきたく存じます。 今後も適正、迅速、丁寧なサービスをご提供していく所存でございますので、引き続き当機構をご愛顧賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

評価関連業務（住宅性能評価、長期使用構造確認、ＢＥＬＳ、低炭素建築物、性能向上計画、現金取得者向け新築対象住宅証明）の電子申請の受付を開始しました。